厚生労働省は26日、医療機関を開設する一般社団法人に対し、会計年度ごとに事業報告書、貸借対照表、損益計算書を都道府県へ届け出ることを義務付ける方針を社会保障審議会の医療部会に示し、おおむね了承された。医療法施行令の改正を経て、2026年度事業分から適用される見通しだ。【渕本稔】

　近年、一般社団法人が開設する医療機関は増加傾向にある。23年は783カ所と、

（残り697字 / 全874字）